障害者情報アクセシビリティ支援体制整備事業
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全ての障害者（障害者基本法第2条第１号に規定する障害者をいいます。以下同じ。）が、あらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得・利用し、円滑に意思疎通を図ることができることが重要です。障害者情報アクセシビリティ支援体制整備事業では、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通（以下「障害者情報アクセシビリティ」という。）を支援する施策を実施し、共生社会の実現を図ることを目的としています。
広島県障害者社会参加推進センターでは障害者情報アクセシビリティに関する次の業務を行います。
（1）相談窓口の設置
相談窓口を設置し、障害者やその家族、支援者及び関係団体等からの相談に応じ、必要な助言、情報提供等を行います。
・相談員の配置（平日10時から16時まで）
※相談内容に応じて、ITサポートセンター等と連携して対応します。
・受付方法は、電話・メール等によるものとします。
（2）情報発信
ITサポートセンター等と連携し、障害者情報アクセシビリティの向上に資する情報を、ホームページ等により発信します。
・障害の種類や程度に応じて、相談支援や各種研修に関する情報、情報取得等に資する機器等の情報、意思疎通支援に関する必要な情報をホームページ掲載等により提供します。
（3）会議等の開催
県、ITサポートセンター、視覚障害者情報センター、聴覚障害者情報センター、市町、その他関係機関との情報共有や連携体制構築のための会議等を開催します。
・連携体制構築に向けた会議等を開催し、市町、関係機関の課題等を共有し、連携・協力体制の構築を目指します。（年２回程度）
・社会参加推進センターの構成団体の会議等を活用した情報提供、出張相談会等を開催します。
・ITサポートセンター等に障害者や支援者のニーズを定期的に提供します。
（4）調査研究
障害者や支援者の現状やニーズを把握するための調査を実施し、必要な分析を行ない関係機関と共有します。
（5）意思疎通支援者の確保・養成・資質向上
意思疎通支援者を確保するための各種研修受講等を支援します。
・相談員、構成団体職員等にICTサポーター養成研修等の研修受講を支援するなど、地域の支援人材の確保・活用を図ります。